「逆進性（ぎゃくしんせい）」とは、主に税金や社会保障の分野で使われる経済用語です。簡単に言うと、所得が少ない人ほど負担の割合が重くなる仕組みのことを指します。特に消費税などに見られる特徴として、社会的な議論の対象になることが多い言葉です。この記事では、「逆進性」の意味や具体例、問題点、対策についてわかりやすく解説します。
1. 「逆進性」とは？
「逆進性」とは、所得が低い人ほど、所得に対して負担する税金や費用の割合が高くなる現象をいいます。これは、負担が「逆方向（逆進）」に偏っていることからこの名がつけられました。
つまり、金額そのものは同じでも、所得が少ない人にとっては相対的に重く感じられる仕組みのことです。
例を挙げると、次のようになります。
- 年収200万円の人が年間20万円の消費税を払う → 負担率10％
- 年収1000万円の人が年間50万円の消費税を払う → 負担率5％
このように、支払額は高所得者の方が多いものの、所得に対する割合（負担率）は低所得者の方が高いため、逆進性があるといわれます。
2. 「逆進性」が生じる主な原因
逆進性は、税金の制度設計や支出の性質によって生じます。代表的な要因は以下のとおりです。
2-1. 消費税の仕組み
消費税は、所得に関係なく「同じ税率」で課税されるため、低所得者にとっては相対的に重い負担になります。
例えば、誰もが同じ商品を購入する場合、所得が少ない人にとっては生活費全体に占める消費税の割合が高くなるため、逆進性が強くなります。
2-2. 社会保険料の負担
年金や医療保険などの社会保険料も、一定の上限があるため、高所得者よりも低所得者の負担率が高くなりやすい構造を持ちます。
2-3. 生活必需品の消費割合
低所得層ほど収入の多くを食料や日用品などの生活必需品に使う傾向があります。これらの支出に消費税がかかることで、結果的に負担が重くなります。
3. 「逆進性」の具体例
3-1. 消費税における逆進性
日本の消費税は一律税率（軽減税率を除く）で課税されるため、所得にかかわらず同じ割合の税金がかかります。これが最も代表的な「逆進的税制」です。
例えば、同じ1000円の商品を買えば、誰でも100円（10％）の消費税を払います。しかし、収入が多い人にとっての100円と、収入が少ない人にとっての100円の価値は大きく異なります。
3-2. 公共料金や医療費の自己負担
一部の公共料金や医療費も、所得に関係なく一定額を支払う場合があります。その場合も、結果的に低所得者ほど支出負担が重くなるため、逆進性が生じます。
4. 逆進性の反対「累進性」との違い
「逆進性」と反対の概念が「累進性（るいしんせい）」です。
| 区分 | 意味 | 代表的な例 |
|---|---|---|
| 逆進性 | 所得が低い人ほど負担率が高くなる。 | 消費税、社会保険料 |
| 累進性 | 所得が高い人ほど負担率が高くなる。 | 所得税、相続税 |
累進課税制度では、所得が増えるにつれて税率が上がるため、所得格差を是正する機能があります。一方、逆進性の強い税制は、所得格差を拡大させやすい特徴があります。
5. 逆進性の問題点
逆進性が強い税制度は、次のような社会的課題を引き起こします。
- 低所得者層の生活を圧迫する。
- 所得格差を拡大させる要因になる。
- 社会的な公平感を損なう。
そのため、逆進性が強い税制は、他の政策で調整することが求められます。
6. 逆進性を緩和する対策
各国では、逆進性を緩和するためにさまざまな対策を導入しています。
- 軽減税率制度：生活必需品などに対して低い税率を適用する（例：日本の消費税で食品8％）。
- 給付付き税額控除：低所得者に対して税の還付や給付を行う制度。
- 社会保障による再分配：福祉や医療サービスの充実によって実質的な負担を軽減する。
このように、逆進性そのものを完全になくすことは難しいため、政策全体でバランスを取ることが重視されています。
7. まとめ
「逆進性（ぎゃくしんせい）」とは、所得が少ない人ほど負担の割合が重くなる仕組みを指す経済用語です。代表的な例は消費税で、所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、結果的に低所得者の負担率が高くなります。対策としては、軽減税率や給付付き控除、社会保障の充実などが挙げられます。税制の公平性を考えるうえで、逆進性の理解は欠かせない重要な視点です。
