「本人給」という言葉は、給与制度や人事管理の分野で使われる専門用語です。しかし、意味や仕組みを正確に理解している人は少なく、混同されることもあります。本記事では、「本人給」の意味、計算方法、給与制度での使い方、メリット・デメリット、関連する用語まで詳しく解説します。
1. 本人給の基本的意味
「本人給」とは、従業員本人の能力、経験、職務内容に応じて支給される給与部分を指します。一般的には、職能給や役職給などと区別して使われることが多く、従業員の能力評価に基づく賃金を意味します。
1-1. 他の給与との違い
給与は大きく分けて「本人給」と「職務給（または役務給）」に分類されます。
本人給：個人の能力や経験に応じて支給される
職務給：職務や職責の内容に応じて支給される
つまり、本人給は「人」に対する評価であり、職務給は「仕事」に対する評価であることが特徴です。
1-2. 現代での意味
現代の給与制度では、本人給は主に次のような場面で使われます。
昇給や給与改定の基準として
人事評価制度と連動して支給
職務給と組み合わせて総額給与を構成
このように、本人給は従業員の個人能力を反映する賃金として重要な役割を持っています。
2. 本人給の目的と意義
本人給の導入には、以下のような目的があります。
2-1. 能力・実績に応じた公平な給与
従業員の経験や能力、成果を反映することで、給与の公平性やモチベーション向上につながります。単に勤続年数や年齢だけで給与を決める方式に比べ、本人給は個人差を考慮した評価制度を実現します。
2-2. 成果主義の基盤
本人給は、能力や実績に基づく成果主義の給与制度に不可欠です。本人給部分を明確に設定することで、従業員の努力やスキル向上が給与に反映され、仕事への意欲が高まります。
2-3. 人材育成の指標
本人給を設定することで、スキルアップやキャリア形成の指標として活用できます。従業員はどのスキルや経験が給与に反映されるかを意識し、自己成長につなげることができます。
3. 本人給の計算方法
本人給の計算は、企業ごとに異なるものの、一般的には能力評価や勤続年数、資格、経験値をベースに算定されます。
3-1. 基本的な計算式
本人給の計算は、以下のように整理されることがあります。
本人給 = 基本給 × 能力評価係数 × 勤続年数補正
基本給：企業が定める標準給
能力評価係数：業績評価やスキル評価によって決定
勤続年数補正：勤続年数に応じた加算要素
3-2. 評価基準の例
本人給の算定には、以下の要素が考慮されます。
職務遂行能力：担当業務の熟練度や成果
知識・資格：業務に関連する専門知識や資格
経験年数：業務経験の長さやキャリア年数
成果や業績：売上実績やプロジェクト達成度
これらを組み合わせ、個人の能力や成果に応じた本人給が算出されます。
3-3. 例示
例1：能力評価A、勤続5年の従業員
基本給20万円 × 評価係数1.2 × 勤続補正1.1 = 本人給26.4万円
例2：能力評価B、勤続3年の従業員
基本給20万円 × 評価係数1.0 × 勤続補正1.05 = 本人給21万円
このように、本人給は個人差を反映する給与部分となります。
4. 本人給のメリット・デメリット
4-1. メリット
能力や成果に応じた給与体系
従業員のモチベーション向上
人材育成やキャリア形成の指標となる
給与決定の透明性が高まる
4-2. デメリット
評価が主観的になる可能性
評価基準の設定が難しい場合がある
評価に不満が生じると人間関係に影響する
職務給とのバランス調整が必要
5. 本人給の活用例
5-1. 企業の給与制度での活用
「本人給＋職務給＋役職手当」という組み合わせで総支給額を決定
能力評価によって毎年の昇給を調整
例：
本人給部分をスキル評価に応じて10％〜30％調整
5-2. 人材育成・評価制度との連動
能力開発研修や資格取得を本人給に反映
プロジェクト成功や成果達成による評価で本人給を増額
5-3. 公務員や特殊な制度での活用
一部の公務員や官公庁でも、職務給と本人給を分けた給与制度を採用
個人の能力や資格を反映した昇給が可能
6. 本人給に関連する用語
職務給（役務給）：職務内容に応じて支給される給与
役職手当：管理職や特定の職責に対して支給される給与
成果給（インセンティブ）：業績や成果に応じて支給される給与
基本給：企業が定める標準的な給与額
能力給：本人給とほぼ同義で、個人の能力評価を反映
7. 本人給を導入する際の注意点
評価基準を明確化する
曖昧な評価は不満やトラブルの原因になる
職務給とのバランスを考慮
本人給ばかりに偏ると、業務責任との関係が曖昧になる
従業員に説明を行う
評価の理由や計算方法を透明にする
定期的な見直し
市場の給与水準や職務内容の変化に応じて調整する
8. まとめ
本人給とは、従業員本人の能力や経験、成果に基づいて支給される給与部分を指す用語です。職務給や役職手当と組み合わせて給与体系を構成し、従業員のモチベーション向上や公平な給与決定に活用されます。
本人給を導入することで、能力評価や成果主義を反映した給与制度が構築できる一方で、評価基準の設定や透明性の確保が重要です。適切に運用することで、従業員の能力向上や組織全体の生産性向上につなげることができます。
