企業会計の現場で「簿外品（簿外資産）」という言葉が使われることがあります。帳簿に記載されていないにも関わらず、企業に実際には存在する資産のことであり、理解が不十分なまま扱うと財務の透明性や信頼性に問題が生じかねません。この記事では簿外品の意味、発生原因、種類、会計上の扱い、リスク・メリット・具体例を整理して説明します。
1. 簿外品とは何か 基本的定義
1.1 用語の意味
簿外品とは、企業の財務諸表、特に貸借対照表（バランスシート）に記載されていない資産品や物品のことを指します。帳簿に載らない「品物」「資産」が現実に存在する状態を表した言葉です。
簿外資産とは、簿外品を含む広い概念で、「資産」の形を取るものの会計基準や実務上の理由で貸借対照表に計上されていないものを指します。簿外品はその中でも特に「物として存在するもの」を意味することが多いです。
会計基準では、資産や負債を貸借対照表に記載するかどうかの判断基準として「その金額が企業全体にとって重要かどうか」があります。少額の品物であれば、帳簿に載せず費用処理してしまうことが許される場合があります。
資産として計上するためには、その取得コストが明確であること、あるいは価値を信頼性をもって評価できることが求められます。判別が難しいもの、コストが不明確なものは計上されないことがあります。
ブランド力、顧客基盤、社内のノウハウなど、形のないものの価値があっても、会計上の認識要件を満たさないために帳簿に現れないことがあります。
筆記具・消耗文具・使いかけの備品など、取得価額が小さく、使用期間が短いため、経費処理されてしまう物品に簿外品が含まれやすいです。
購入されたが、まだ使用されていない消耗品や予備部品、梱包資材など。決算日時点で未使用であるもののうち、重要性が低いと判断されて帳簿に載っていないもの。
企業が長年に渡って築いたブランド力、顧客との信頼関係、社内ノウハウなどは明確な取得コストがないことが多く、簿外資産として扱われることがあります。
例えばリース契約で所有権が移らない設備、貸与された物品、他社から借りて使用している機材など、所有権の観点や会計上の分類により帳簿に載らないケースがあります。
資産を貸借対照表に認識するには、「将来の経済的便益が見込めること」「取得コストまたは価値を信頼性をもって測定できること」が必要です。これらが満たされない場合、簿外とされます。
重要性が乏しい、小額である、頻繁に使用され消耗するもの、コストや測定が煩雑になるもの等は簿外扱いとなることがあります。
簿外資産や簿外負債について、財務諸表利用者にとって重要であると判断される場合、注記としてその存在や内容を開示することがあります。透明性を保つための措置です。
・帳簿整理が簡便になる場合がある。
・日常的な管理コストを抑えられる。
・財務指標が見た目上良くなることもある。
・情報の非対称性により、投資家や金融機関に誤解を与える可能性。
・税務調査や監査で指摘されることがある。意図的な未計上は粉飾扱いとなる。
・M&Aなどの場で資産価値が過小評価されることがある。
資産を物理的・数量的に把握する仕組みを整える。備品リストや在庫リストを定期的に更新する。
監査や決算時に簿外資産の可能性を確認し、必要に応じて開示や修正を行う。
経理部門だけでなく現場（日常管理部署・倉庫・製造部署など）にも簿外品の意識を持たせ、未記録の物品が無いか日常的にチェックする。
どの程度の価額・取得条件で資産として記録するか、どこから簿外品扱いとするかを社内規程に定めること。
ある中小企業では年間に大量の事務用品を購入するが、金額が少ないことから、その都度経費処理とし、未使用分は帳簿に載せていない。期末に実物棚卸を行ったところ、未使用の物品が多数あり、それが簿外品であった。
合併先候補の中小企業で「ブランド名」「得意先リスト」「独自ノウハウ」が評価対象になった際、それらが帳簿に計上されていないため、買収価格交渉において価値算定が難航した。
倉庫内で長期間保管された予備部品や予備工具が、使用予定のあるものにもかかわらず会社の経理システムに登録されておらず、棚卸資産としても扱われていなかったケース。
簿外品とは、帳簿に記載されていない資産品を指し、その存在が企業の財務透明性や評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。重要性や認識要件を理解し、内部管理・会計規程を整備することで、簿外品がもたらすリスクを抑えつつ有効に活用することが可能です。企業は簿外品の存在をただ否定するのではなく、その実態を把握し、必要に応じて開示や評価を検討することが望まれます。
